経営相談

企業は常に問題や課題をかかえています。問題とは、「現状」と「あるべき姿」との間にギャップがある状態。課題とは、そのギャップを解消するための方向性です。ギャップの根本原因を特定して潰すことができれば、問題は解消され、課題を達成することができます。問題解決は、「現状」と「あるべき姿」とのギャップを正しく認識するところから始めます。この最初の段階を疎かにすると正しい解決策を導き出すことはできません。問題解決のためには、現状分析と目標設定がとても重要です。

営業改革

営業力を強化するために３つの視点があります。１つ目は、自社の強みを認識して、その強みで顧客のどんな課題を解決できるのかを明確にすることです。顧客は何を必要としているかを把握することが重要になります。２つ目は、営業活動のプロセスを標準化して、属人的な営業から組織営業に変革することです。営業活動の進捗を見える化して組織として管理することで、必要なときに的確な対策を打てるようになります。３つ目は、顧客とのコミュニケーションです。顧客に信頼され、商談を円滑に進めるために顧客との良好な関係性構築を計画します。

デジタルマーケティング

ＩＴを活用した販売促進の重要性が増しています。WebやSNSで情報が簡単に共有されるようになり、消費者の購買行動が変わりました。スマホで手軽にインターネットに接続できる環境になってから、WebサイトやSNSで商品情報やユーザ－評価を確認し、他の商品としっかり比較をして購入を決定するという行動に変化しました。今では、一般消費者向けだけでなく、企業間取引のビジネスにおいても、デジタルマーケティングへの取組みが重要になっています。

経営改善・事業承継計画策定

中小企業経営者の平均引退年齢が高止まりしています。それにより、企業活力が低下して廃業や倒産が増加することが懸念されています。事業承継は、後継者教育や地位を引き継ぐ「経営の承継」、経営理念や経営者の信用、人脈といった「知的資産の承継」、自社株式や事業用資産を引き継ぐ「財産（資産）の承継」の3つの承継に取り組む必要があります。関係者との利害調整に手間取ったり、後継者の育成に時間を要するなど、事業を円滑に承継するためには5年～10年ほどかかることもあります。事業継続を確実に行うためには、早期に事業承継の準備に取りかかることが大切です。

セミナー・研修

人材は人財とも表現されます。少子化による生産年齢人口の減少のため従業員を簡単に採用できない現状では、今いる従業員を教育して戦力として強化していくことの重要性がより高まっています。また、経営者自身も制度改革やITを中心としたテクノロジーの変化に敏感になり、技術革新などの環境の変化を事業に取り込んでいくことが、事業を停滞させない大きな要素の一つとなっています。情報収集のアンテナを張り巡らせて、最新の情報に触れる機会を逃さないことが重要です。

補助金申請

政府は、相次ぐ制度変更（働き方改革、社会保険適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）への対応のため、中小企業の生産性向上を継続的に支援していく方針です。そのために革新的な取組みを行うための設備投資や販路開拓、IT導入などへの補助金給付が計画され、ものづくり補助金や事業再構築補助金、持続化補助金等の公募が開始されました。補助金を獲得するには、補助金を、単なる設備増強や更新ではなく、どのような革新的な取組みに活用して、どのように成果をあげることができるのかを明確にする必要があります。