事業再構築補助金の事業計画書は、次のような項目について記載する必要があります。
１：補助事業の具体的取組内容
①現在の事業の内容
②強み・弱み、機会・脅威
③事業環境
④事業再構築の必要性や緊要性
⑤事業再構築の具体的な内容
・提供する製品・サービス、導入する設備、工事等、事業再構築の具体的な取組内容
・建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番と取得時期、技術の導入や専門家の助言、研修等の時期など詳細なスケジュール
・応募申請する枠（通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠）
・事業再構築の種類（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）
・事業再構築の種類に応じた要件を満たす、「事業再構築指針」に沿った取組であることの説明
・他者や既存事業と差別化し競争力強化を実現する具体的な方法、仕組み、実施体制
２：将来の展望
①競合他社の動向、市場ニーズの有無の検証
②事業化に向けて想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模
③補助事業の成果の価格的・性能的な優位性や収益性
④事業化の目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格
⑤補助事業の課題やリスク、解決方法
３：本事業で取得する主な資産
①本事業により取得する主な資産の名称、分類、取得予定価格
４：収益計画
①補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％以上の増加等を達成する収益計画
②事業再構築の種類に応じた、新事業売上高10％等要件、または売上高構成比要件を満たす売上計画
③収益計画（表）における「付加価値額」の算出根拠
④費用対効果（付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いこと
⑤補助事業を適切に遂行できること
・補助事業の実施体制（人材、事務処理能力）
・最近の財務状況
・事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュール
・金融機関等からの資金調達計画
さらに、事業計画書のなかで以下の内容についても説明できていることが、採択に近づく重要なポイントになります。
・現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
・全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
・市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
・先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
・新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
・今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
・新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
・ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
・地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。